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事業承継の流れ


事業承継の流れ

事業承継の青写真の作成

会社の3期分の決算書とヒアリングにより、事業承継に向けた青写真を提案いたします。

事業承継に向けて何が重要なのかを、社長のみならずご家族などの関係者に啓蒙と理解を進めます。関係者の協力なしには事業承継の成功はありません。

実践社長塾への参加

円滑な事業承継行うための第一歩として、NBCで実施している経営者のための研修 「実践社長塾®に社長・後継者(候補)にご参加いただき、『自己を知り、自己の課題を明確化させ、継がせる側・継ぐ側の決断』をしていただきます。

社長と後継者の間で、事業承継についてじっくりと話し合うとともに、目標を共有化していただきます。

後継者の育成

経営者としての最低限のスキルを身につけるための研修として、「実践後継者塾®〜21日間研修」へ後継者の方にご参加いただき、自社の現状分析と改善策案を作成してもらいます。その改善策案から、どのように実現するかを具体的な診断調査をもとに策定します。

会社の現状把握からの事業承継の中期計画策定

会社の事業承継を行っていくに当たって重要なことは、事業承継のゴールを明確にし、計画に沿って進めていくことです。事業承継の失敗事例の多くは、この計画性に欠けていることが原因です。

事業承継の計画作りのために、大きく次の3つの観点が必要です。

  • 経営計画・事業計画などの計数面での計画
  • 後継者の育成・組織の構築・幹部の育成・採用などの人的資産の計画
  • 資産・相続の計画・金融機関対策などの資産相続などの計画

これらの観点を交えて、会社の現状を把握する必要があります。

統合して、最低でも3年間の中期計画の策定が事業承継の上では必要です。この間、後継者もプロジェクトに参加していただき、次の体制作りの設計図を作成いたします。

これらの計画を統合して、最低でも3年間の中期計画の策定が事業承継の上では必要です。この間、後継者もプロジェクトに参加していただき、次の体制作りの設計図を作成いたします。

社内体制の構築

社内の体制作りとしては、目標利益達成型人事制度(成果主義経営)を軸とした組織体制を作り、後継者を支える組織人事を行い、後継者が事業承継しやすい企業風土の改善に着手します。

改革がスタートしたら、目標達成型人事制度において、自己責任連帯責任小集団評価、年3回の個人評価を行っていきます。

次に、後継者教育をご紹介いたします。『後継者教育』へすすむ